令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割において、定額減税が実施されます。

※定額減税については下記よりご確認ください。
　個人住民税の定額減税（令和６年度個人住民税（町・県民税）における定額減税）
　所得税の定額減税（国税庁：定額減税特設サイト）

　定額減税額が所得税額または個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対し、減税しきれない差額を給付金として支給します。

支給の対象者

　令和6年度個人住民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。
　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外となります。

定額減税可能額

所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
※減税対象人数＝納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）
※「控除対象配偶者」「扶養親族」について、国外居住者は除く

支給額

次のアとイの合算額を1万円単位に切り上げた額
ア　所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
　(ア＜0の場合は0)
イ　個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
　(イ＜0の場合は0)

※一方の税額が0円の場合においても、アおよびイについて算出を行います。
※「令和6年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和6年度の個人住民税の課税状況から推計した額を用います。

支給時期

　対象となる方には、町から申請書類等を発送します。
　送付時期および支給時期は現在調整中です。詳細が決まりましたらお知らせします。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

　定額減税給付金に係る注意喚起チラシ(449キロバイト)