令和6年度神崎町定額減税補足給付金（調整給付）000

　令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割において、定額減税が実施されます。

※定額減税については下記よりご確認ください。
　個人住民税の定額減税（令和6年度個人住民税（町・県民税）における定額減税）
　所得税の定額減税（国税庁：定額減税特設サイト）

　定額減税額が所得税額または個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対し、減税しきれない差額を給付金として支給します。

支給の対象者

　令和6年度個人住民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。
　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外となります。

定額減税可能額

所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
※減税対象人数＝納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）
※「控除対象配偶者」「扶養親族」について、国外居住者は除く

支給額

次のアとイの合算額を1万円単位に切り上げた額
ア　所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
　(ア＜0の場合は0)
イ　個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
　(イ＜0の場合は0)

※一方の税額が0円の場合においても、アおよびイについて算出を行います。
※「令和6年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和6年度の個人住民税の課税状況から推計した額を用います。

手続き方法・支給時期

　対象となる方には、8月14日（水）より申請書類等を発送します。
　なお、次の2つの区分に応じて、手続き方法が異なりますのでご確認ください。

	お知らせ方式（プッシュ型方式）	確認書方式
対象者	マイナンバーカードの公金受取口座などを登録されている方	お知らせ方式（プッシュ型方式）以外の方
手続き	原則手続き不要送付するハガキ「定額減税補足給付金（調整給付）のお知らせ」に記載の期日までに辞退等の申し出がなかった場合、ハガキに記載の登録口座に振込	送付する「定額減税補足給付金（調整給付）支給確認書」に口座情報等の必要事項を記入し、必要書類を貼付のうえ、返信用封筒等で提出確認書提出期限：令和6年10月31日（木）【必着】
支給時期	ハガキ「定額減税補足給付金（調整給付）のお知らせ」に記載の支給日に口座振込	確認書受領後、不備がなければ１か月以内を目安に口座振込

お知らせ方式（プッシュ型方式）

確認書方式

対象者

マイナンバーカードの公金受取口座などを登録されている方

お知らせ方式（プッシュ型方式）以外の方

手続き

原則手続き不要

送付するハガキ「定額減税補足給付金（調整給付）のお知らせ」に記載の期日までに辞退等の申し出がなかった場合、ハガキに記載の登録口座に振込

送付する「定額減税補足給付金（調整給付）支給確認書」に口座情報等の必要事項を記入し、必要書類を貼付のうえ、返信用封筒等で提出

確認書提出期限：令和6年10月31日（木）【必着】

支給時期

ハガキ「定額減税補足給付金（調整給付）のお知らせ」に記載の支給日に口座振込