木造住宅耐震診断補助金について

地震に対する木造住宅の安全性を診断し、地震に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の耐震診断を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
該当する方は申請書に必要書類を添付して申し込みしてください。なお、すでに実施してしまった耐震診断については、対象とならないため、必ず耐震診断を実施する前に申し込みしてください。
（補助金を申請する際は、要綱を必ずご確認ください。）

対象住宅

次のいずれにも該当するもの。

1. 神崎町内にある昭和56年5月31日以前に建築され、もしくは着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のものに限る）であること。
2. 地上階数が2以下であること。
3. 所有者が自己の居住の用に供する建築物であること。

対象者 

次のいずれにも該当する者（1の住宅を所有する者が2人以上いるときは、その代表者に限る。）

1. 神崎町の区域内に木造住宅を所有し、かつ、当該補助対象住宅に住所を有していること。
2. 神崎町の町税に未納がないこと。

補助額 

耐震診断に要する費用の2分の1の額に相当する額（千円未満は切り捨て）
上限4万円

申請受付期間

4月1日から11月30日

耐震診断の内容

千葉県が主催する千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）の講習終了者が「木造住宅の耐震診断と補強方法（財団法人日本建築防災協会発行）」に基づいて行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断である。

※一般診断法：耐震補強が必要かどうかを判断するための耐震診断で、目視による現地の概略調査および図面等から診断します。

※精密診断法：一般診断により、補強が必要と判断された場合に、より実際の建物に即した補強計画などを目的に、建物すべての部分についての詳細な調査および図面等から診断します。

耐震診断の結果

耐震診断の結果

上部構造評価	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0から1.5未満	一応倒壊しない
0.7から1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

交付申請

木造住宅耐震診断補助金の活用を検討している方は、事前にまちづくり課へご相談ください。
交付申請は、必ず耐震診断を実施する前に交付申請書に下記の添付書類を添えて、まちづくり課建設係までご提出ください。

• 登記事項証明書等の当該木造住宅の所有者および建築年月日又は着工年月日を確認できる書類
• 耐震診断の実施に係る見積書の写し
• その他町長が必要と認める書類
  ※所有者が2人以上いるときは、申請者はその代表者に限るため、同意書を添付すること。

要綱・様式

• 神崎町木造住宅耐震診断補助金交付要綱(130キロバイト)
• 交付申請書(21キロバイト)
• 同意書(17キロバイト)
• 変更承認申請書(18キロバイト)
• 実績報告書(18キロバイト)
• 交付請求書(19キロバイト)​​

よくあるお問い合わせ【Q＆A】

• 木造住宅耐震診断・改修補助金Q&A(111キロバイト)