行政改革について

神崎町役場

国において「今後の行政改革の方針」が平成16年12月に閣議決定され、それを踏まえ総務省では「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を平成17年3月に策定し、地方公共団体に、より一層積極的な行政改革の推進を求めています。
神崎町でも、この指針に沿って、庁内組織である「行財政改革推進プロジェクトチーム」、「行政改革本部」、さらに町民の代表者からなる「行政改革推進委員会」の答申をいただき、「第4次行政改革大綱」および大綱に基づく「行財政改革プラン」を策定しました。

• 行財政改革推進委員会からの答申(5キロバイト)
• 第4次行政改革大綱（平成17年度～平成21年度）(28キロバイト)
• 定員適正化計画(15キロバイト)
• 行財政改革プラン（平成17年度～平成21年度）(210キロバイト)
• 行財政改革プランの概要と取組状況(170キロバイト)
• 行財政改革プランの進行管理表(453キロバイト)
• 行財政改革プランの進行管理表（水道事業）(249キロバイト)