東日本大震災を教訓として、町が実施する防災・減災のための施策の財源とするため、特例法（注1）に基づき平成26年度から10年間に限り町民税・県民税の均等割がそれぞれ500円引き上げられます。皆様のご理解とご協力をお願いします。

（注1）特例法：「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日公布）