町税の納付

町税の納付方法には、町からお送りする納税通知書により金融機関または町役場で納める方法と口座振替制度により預金口座から振替納付する方法があります。

町税の取り扱い金融機関

取扱金融機関

金融機関名	納税通知書での納付	口座振替による納付
千葉銀行本・支店	可能	可能
JAかとり本・支店	可能	可能
佐原信用金庫本・支店	可能	可能
京葉銀行本・支店	可能	可能
千葉興業銀行本・支店	可能	可能
みずほ銀行本・支店	取り扱いなし	可能
三菱UFJ本・支店	取り扱いなし	可能
りそな銀行本・支店	取り扱いなし	可能
ゆうちょ銀行（郵便局）	可能	可能

（注意）ゆうちょ銀行（郵便局）については、千葉県・茨城県・埼玉県・東京都・神奈川県・栃木県・群馬県・山梨県の店舗での納付となります。その他の地域で納付される場合は、担当課までご連絡ください。

町税の納付月

町県民税

• 1期　6月
• 2期　8月
• 3期　10月
• 4期　12月

固定資産税

• 1期　4月
• 2期　7月
• 3期　9月
• 4期　11月

軽自動車税

• 全期　5月

国民健康保険税

• 1期　7月
• 2期　8月
• 3期　9月
• 4期　10月
• 5期　11月
• 6期　12月
• 7期　1月
• 8期　2月

（注意）月末が休日の場合は、翌日が納期限となります。

町税の各種証明書

窓口での申請

• 証明書等の申請の際には、印鑑、身分を証明する書類（運転免許証等）をご持参ください。
• 本人以外の方が請求する場合は、委任状が必要になります。
• 法人の証明の場合は、申請書または委任状に社印・代表者印が必要になります。

郵便による申請

各種証明にかかる手数料（郵便局の定額小為替）と返信用封筒（切手を貼り宛名を記載したもの）、下記の項目を記載した申請書を同封してください。

• 請求者の住所・氏名・押印・電話番号
• 必要とする証明書の種類と通数
• 証明書の使用目的
• 代理申請の場合は委任状

各種証明書の一覧表

各種証明書一覧

種類	手数料	備考	委任状
所得証明	300円		必要 同世帯者は不要
児童手当用所得証明	無料		不要
課税証明	300円		必要 同世帯者は不要
非課税証明	300円		必要 同世帯者は不要
住民税決定証明	300円		必要 同世帯者は不要
評価証明 資産証明 公課証明	300円	3筆・3棟で1件とし、3筆・3棟増すごとに150円増額。（例：1筆300円。1筆1棟600円。4筆・5筆・6筆450円。1人持ちと共有持ちがある場合は、証明が2通になるため1通毎に精算し合計額を徴収する）	必要
納税証明	300円	車検用の納税証明書は無料で委任状も不要。	必要
法人住所証明	無料		不要
住宅用家屋証明	1,300円		不要
家屋現況証明	300円		不要
軽自動車廃車証明	無料		不要
評価額通知書（家屋のみ）	無料		不要
臨時運行許可手数料	750円
ナンバー弁償金	200円
閲覧料	200円	3筆・3棟で1件とし、1件増すごとに150円増額

土地情報

土地情報書類手数料料金表

種類	印刷代
集成図	1枚につき200円
一筆図	1枚につき300円
土地所在図	1枚につき300円
座標地一覧	1枚につき300円
図根点一覧	1枚につき300円
地籍図（複写）	1枚につき200円

• 申請書ダウンロード一覧