企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　神崎町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。

1. 税制上の優遇措置

神崎町が取組む「地方創生プロジェクト」に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大６割を法人関係税から税額控除する特例措置です。さらに、従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約３割)と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

• 企業版ふるさと納税リーフレット【内閣府】 (10102キロバイト)
• 企業版ふるさと納税リーフレット（QA形式、企業向け）【内閣府】(6576キロバイト)

2. 企業版ふるさと納税の手続きのながれ

（１）寄附の申出

　寄附申出書様式をご記入のうえ、メール、郵送、又はファックスで以下の宛先にお送りください。

申出書書式

• 寄附申出書(14キロバイト)

申出書送付先

e-mail：チラシに記載のアドレスにお送りください。（スパムメール対策）
郵送：〒289-0292千葉県香取郡神崎町神崎本宿163番地　神崎町総務課　企画財政係
FAX：0478-72-2110

（２）寄附金の納入

「寄附申出書」の受理後、納付書を送付しますので納付をお願いします。

（３）受領証の交付

寄附金納入を確認後、「受領証」を送付します。
受領証は確定申告における税額控除の手続の際に必要になるので、大切に保管してください。

3. 留意点

• 神崎町の地方創生に資する事業への寄附が対象です。
• 本社が神崎町に所在する場合は、本制度の対象外となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

4.寄附の対象となる事業

　神崎町の地方創生に資する事業については、地域再生計画および第２期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略をご覧ください。

5. 関係資料

（１）地域再生計画

神崎町の地域再生計画は以下のリンクからご覧ください。

• 神崎町まち・ひと・しごと創生推進計画(237キロバイト)

（２）第2期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略

• 第2期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略（本編）(2255キロバイト)
• 第2期神崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要版）(1863キロバイト)

６. 関連リンク

内閣府　（企業版ふるさと納税制度の詳細はこちら）

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局

国税庁　（寄付金を支出したときの詳細はこちら）

国税庁ホームページ