木造住宅耐震改修補助金について

地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを促進するために、木造住宅の耐震改修を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
該当する方は申請書に必要書類を添付して申し込みしてください。なお、すでに着工または完了してしまった工事については、対象とならないため、必ず工事着手前に申し込みしてください。
（補助金を申請する際は、要綱を必ずご確認ください。）

対象住宅

次のいずれにも該当するもの。

1. 神崎町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅および併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。）であること。
2. 主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）に木材を用いたものであること。
3. 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で建築された建築物であること。
4. 地上階数が2以下であること。
5. 木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、判定値が１．０未満であること。
6. 建築基準法に違反していないものとする。

対象者

次のいずれにも該当する者（1の住宅を所有する者が2人以上いるときは、その代表者に限る。）

1. 当町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記載されていること。
2. 木造住宅を所有し、かつ、居住していること。
3. 世帯全員が町税等を滞納していないこと。

対象事業

耐震改修工事並びに当該耐震改修工事に係る設計および工事監理。

※耐震改修：地震に対する木造住宅の耐震性能の向上を目的として実施する改修のうち、改修後の判定値を1.0以上にするもの。

※耐震改修工事：建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する許可を受けている者又は町長が認める者が請負った耐震改修に係る工事。

補助額

補助対象事業の３分の２以内の額（千円未満は切り捨て）
上限100万円

申請受付期間

4月1日から11月30日まで

交付申請

木造住宅耐震改修補助金の活用を検討している方は、事前にまちづくり課へご相談ください。
交付申請は、必ず工事着手前に交付申請書に下記の添付書類を添えて、まちづくり課建設係までご提出ください。

• 登記事項証明書等の当該木造住宅の所有者および建築年月日又は着工年月日を確認できる書類
• 世帯全員の記載がある住民票の写し
• 世帯全員が町税等を滞納していないことを証する書類
• 耐震診断の結果報告書の写し（木造住宅耐震診断士が作成したものに限る。）
• 補助対象事業に要する費用の見積書の写しおよびその内訳書
• 設計・監理者の木造住宅耐震診断講習会修了証の写し
• その他町長が必要と認める書類
  ※所有者が2人以上いるときは、申請者はその代表者に限るため、同意書を添付すること。

要綱・様式

• 神崎町木造住宅耐震改修補助金交付要綱(156キロバイト)
• 交付申請書(22キロバイト)
• 同意書（参考様式）(17キロバイト)
• 変更承認申請書(17キロバイト)
• 状況報告書(18キロバイト)
• 実績報告書(18キロバイト)
• 代理請求および代理受領委任状(18キロバイト)
• 交付請求書(18キロバイト)
• 交付請求書（代理受領）(18キロバイト)

よくあるお問い合わせ【Q＆A】

• 木造住宅耐震診断・改修補助金Q&A(111キロバイト)