国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰対策として、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円を給付する方針が決定したため、神崎町においても以下のとおり給付します。

支給対象世帯

住民税均等割のみ課税世帯

基準日（令和５年12月１日）において、世帯全員の令和５年度分の「住民税均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者及び非課税者」である世帯

※以下の場合は対象外となります。

1. 世帯の中に、住民税が課税されている者及び住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
2. 課税者の扶養親族のみの世帯
3. 租税条例による住民税の免除の適用を届け出ている世帯
4. 本給付金を他自治体で受給済みの世帯

給付額

1世帯当たり10万円

申請方法

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

確認書が届く世帯

給付対象と思われる世帯の世帯主宛てに2月上旬に、確認書を送付します。返送が必要になります。

• 返送期間：確認書到着後～６月13日（木曜日）※消印有効
• 給付時期：確認書受理後、概ね４週間程度

※振り込み日に関する個別のお問合せにはお答えしかねますため、振り込みまでお待ちください。
なお、支給完了後に支給完了通知を送付します。

 

申請が必要な世帯

令和5年1月2日以降に神崎町に転入した方がいる世帯
住民税の課税情報を把握できないため、対象の世帯になるかどうかを判断できないので確認書は送付されません。該当する方がいる世帯は申請が必要になります。総務課企画財政係までお問い合わせください。

• 申請期間：３月18日（月曜日）～６月13日（木曜日）※消印有効
• 給付時期：申請書受理後、概ね４週間程度

 

本人確認書類、振込先口座確認書類

本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳等のコピーいずれか1点を添付してください。

 

振込先口座確認書類

通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名（支店名または支店コード含む）、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点を添付してください。

確認書に必要事項を記入して、添付書類とともに神崎町役場に、直接または郵送でご提出ください。

 

本給付金の差押禁止等・非課税について

• 本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。
• 本給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができません。
• 租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません。