農林業人材育成事業

認定農業者制度

農業でがんばろうとする農業者が将来の経営の姿をはっきりさせ、これを町が認定し、「農業のスペシャリスト」として関係機関が具体的な支援を行い、農業経営の発展を目指すものです。

地域営農組織の育成

地域営農の担い手として、経営基盤の強化を図るため、国、県の補助事業を利用して、組織の育成支援します。

「人・農地プラン」から「地域計画へ」

地域計画は高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後・10年後の農業の展望が描けない地域が増えている中、持続可能な力強い地域農業を実現するため、地域の将来像を検討し、課題を抽出・解決していくための計画書です。課題を抱える全国の地域で、地域計画の策定が進められています。

人・農地プラン

• 神崎東部地区（神崎本宿・今・高谷・大貫・郡）(146キロバイト)
• 神崎西部地区（神崎神宿・松崎・向野・小松・並木）(150キロバイト)
• 神崎南部地区（武田・新・毛成・古原・植房・立野）(182キロバイト)

（注意）上記3プランは令和4年3月29日現在のものです。

「人・農地プラン」は、作成することによる関連施策があります。事業詳細は、以下の農林水産省ホームページをご覧ください。

• 農林水産省ホームページ「人・農地プランから地域計画へ」

 

地域計画

    協議の場の開催について

協議の場は、農地の受け手と貸し手の方を中心にお集まりいただき、地域の農地利用の方針等について話し合いをしていただく場です。

地域ごとに日程が決まりましたのでお知らせします。

• 農政説明会（地区座談会）開催日程(102キロバイト)

　協議の場の結果の取りまとめ・公表

農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

１．西部地区　協議の結果　目標地図素案(425キロバイト)

２．東部地区　協議の結果　目標地図素案(436キロバイト)

３．南部地区　協議の結果　目標地図素案(682キロバイト)

地域計画（案）の公告・縦覧

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告・縦覧します。また、利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、当該地域計画（案）に対して町に意見書を提出することができます。

意見書様式

縦覧書類

１．西部地区　地域計画（案） 　目標地図（案）(425キロバイト)

２．東部地区　地域計画（案） 　目標地図（案）(436キロバイト)

３．南部地区　地域計画（案）　 目標地図（案）(682キロバイト)

縦覧期間

令和７年３月７日から令和７年３月21日まで

縦覧場所

神崎町役場まちづくり課

（開庁日の午前８時30分～午後５時15分）

 

農林業支援事業

廃プラスチック類適正処理対策

農家から多量に廃棄されるハウスなどのビニール類を適正に処理するため、仕様に沿った収集を進め、再利用処理施設へ運搬します。

水稲病害虫共同防除

稲作経営の安定をめざし、共同による病害虫の防除を実施しています。現在は、環境に配慮し、ラジコンヘリコプターによる散布を行っています。

農道資材助成

農作業機の走行等に支障がないよう、各地区に対し、砕石や生コン等の資材を提供します。

農業振興地域制度

農業の振興を計画的に行うもので、町内の優良農地が農用地区域内として指定されています。指定されますと土地改良事業が行われたり税制上の優遇措置が受けられる反面、農地転用などができません。

畜産業の振興

畜産経営の安定のための予防接種や居住環境に配慮するため畜舎消毒などに対し助成を行います。

農業制度資金

農業施設．機械や土地の購入費などの資金が低利で借りることができ、農業の近代化や規模拡大ができます。

造林事業

植林、枝打ち、間伐、下刈りなどを一定規模以上実施した場合に、助成金が交付されます。

許可（登録）が必要です

鳥獣の飼養登録等

鳥獣を飼う場合は、町の登録が必要です。また、ヤマドリなどの販売は町の許可が必要です。

火入れの許可

森林から1キロメートルの範囲内の土地で火入れをする場合は、町の許可が必要です。

神崎町環境保全型農業推進方針を策定

神崎町では、環境保全型農業の取り組みにあたり、次のとおり推進方針を策定しました。

• 神崎町環境保全型農業推進方針(172キロバイト)

農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業評価結果の公表

平成28年度に実施された農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業について、評価を行いましたので、その結果を公表します。

• 表紙(143キロバイト)
• 評価シート(197キロバイト)
• 実施状況(246キロバイト)

商工業関連 

商工業の振興

商工会等を通じて商工業発展のため補助事業等を利用し、支援を行います。

計量器の検定

2年に1回、計り売り用の計量器を県の機関が出張し地元において検定を行うことにより、受検者の利便と消費者の保護を図ります。