情報公開制度

情報公開制度とは「神崎町情報公開条例」に基づいて、町民の皆さんの求めに応じ、町が保有している情報を開示する制度です。（開示とは、閲覧・視聴・写しの交付をいいます）　

実施機関が作成しまたは取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気ファイルそのほかに記録された情報で、決裁、供覧などの手続きが完了し、実施機関が管理しているものです。

情報公開制度では、町が保有する情報はすべて公開することが原則ですが、個人のプライバシーや公共の利益を守るため開示できない情報があります。

総務課で職員が皆さんのご相談に応じながらご希望の情報を特定します。情報の特定ができたら「情報開示請求書」に必要事項を記入して提出していただきます。（請求書には、印鑑を押す必要はありません）
なお、法令などに基づいて公開されているものは、この制度の手続ではなく、それぞれの法令などの手続きにしたがって閲覧することになります。

請求書を受付した日から原則として14日以内に開示するかどうかの決定をし、書面で通知をします。開示できない場合、また開示できない部分がある場合には、その理由も併せて通知します。
14日以内に決定することができないときは、延長の期間(最大で60日)と併せてその理由を書面で通知します。

開示の方法は、通知書でお知らせした日時と場所で、情報の閲覧、視聴（ビデオ、録音テープ等）または写しの交付によって行います。

請求した情報が開示できないと決定された場合で、その決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づいて審査請求をすることができます。
この場合、学識経験者などの委員で構成する第三者機関の「情報公開審査会」の意見を聞き、これを尊重して審査請求に対する裁決をすることとなります。

情報公開制度の運用状況