次世代育成支援特定事業主行動計画

　神崎町では、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されたことに伴い、次代を担う子どもの健全な育成と子育て家庭の支援に取り組むため、平成17年度に「神崎町次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定しました。
　この法は、当初平成26年度までの時限立法でしたが、平成26年４月の改正によって有効期限が平成36年まで10年間延長されました。
　そのため、「神崎町次世代育成支援特定事業主行動計画」に代わるものとして、内容を法改正に沿って見直し、「神崎町特定事業主行動計画」（第２期）を策定いたしました。
　これまでの10年間の計画の進捗状況を振り返り、目標の達成に向けた取組を職場全体で進めていきます。