産業関係｜事業者
農業、商業、工業への支援・援助等
農林業人材育成事業
- 認定農業者制度
- 農業でがんばろうとする農業者が将来の経営の姿をはっきりさせ、これを町が認定し、「農業のスペシャリスト」として関係機関が具体的な支援を行い、農業経営の発展を目指すものです。
- 地域営農組織の育成
- 地域営農の担い手として、経営基盤の強化を図るため、国、県の補助事業を利用して、組織の育成支援します。
人・農地プラン
人・農地プランとは、その名のとおり、集落や地域の「人」と「農地」の問題を解決するための未来の設計図です。
高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、５年後・10年後の農業の展望が描けない地域が増えている中、持続可能な力強い地域農業を実現するため、地域の将来像を検討し、課題を抽出・解決していくための計画書です。課題を抱える全国の地域で、プランづくりが進められています。
神崎町でも、平成26年３月に町内を３つの地域に分け「人・農地プラン」を作成しており、定期的な見直しも行われています。
※上記３プランは令和4年3月29日現在のものです。
「人・農地プラン」は、作成することによる関連施策があります。事業詳細は、以下の農林水産省ホームページをご覧ください。
農林水産省ホームページ
農林業支援事業
- 廃プラスチック類適正処理対策
- 農家から多量に廃棄されるハウスなどのビニール類を適正に処理するため、仕様に沿った収集を進め、再利用処理施設へ運搬します。
- 水稲病害虫共同防除
- 稲作経営の安定をめざし、共同による病害虫の防除を実施しています。現在は、環境に配慮し、ラジコンヘリコプターによる散布を行っています。
- 農道資材助成
- 農作業機の走行等に支障がないよう、各地区に対し、砕石や生コン等の資材を提供します。
- 農業振興地域制度
- 農業の振興を計画的に行うもので、町内の優良農地が農用地区域内として指定されています。指定されますと土地改良事業が行われたり税制上の優遇措置が受けられる反面、農地転用などができません。
- 畜産業の振興
- 畜産経営の安定のための予防接種や居住環境に配慮するため畜舎消毒などに対し助成を行います。
- 農業制度資金
- 農業施設．機械や土地の購入費などの資金が低利で借りることができ、農業の近代化や規模拡大ができます。
- 造林事業
- 植林、枝打ち、間伐、下刈りなどを一定規模以上実施した場合に、助成金が交付されます。
許可（登録）が必要です
- 鳥獣の飼養登録等
- 鳥獣を飼う場合は、町の登録が必要です。また、ヤマドリなどの販売は町の許可が必要です。
- 火入れの許可
- 森林から1キロメートルの範囲内の土地で火入れをする場合は、町の許可が必要です。
神崎町環境保全型農業推進方針を策定
神崎町では、環境保全型農業の取り組みにあたり、次のとおり推進方針を策定しました。
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業評価結果の公表
平成28年度に実施された農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業について、評価を行いましたので、その結果を公表します。
商工業関連
- 商工業の振興
- 商工会等を通じて商工業発展のため補助事業等を利用し、支援を行います。
- 計量器の検定
- 2年に1回、計り売り用の計量器を県の機関が出張し地元において検定を行うことにより、受検者の利便と消費者の保護を図ります。
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