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就学援助制度

就学援助制度について

神崎町では、経済的な理由でお子様を小・中学校に就学させるのが困難な保護者に対して、学用品費・給食費等を援助する制度を設けています。
下記の理由のいずれかに該当し、援助を希望される方は、教育委員会にご相談ください。

1. 就学援助を受けることができる方

保護者が次の申請理由のいずれかに該当し、かつ町で定める世帯の収入要件に該当する方

援助を受けられる方および必要な書類

申請理由 申請理由に添付する書類
生活保護を受けている 不要
生活保護が停止または廃止から3ヶ月に満たない 原則として不要
町民税が非課税である
※ 居住用財産の買替等による特別控除は対象外です。
町・県民税非課税
証明書
前年中の所得がわかる書類のいずれか
【5月までに申請する場合】
・前年分の源泉徴収票
・前年分の確定申告書(控)
・前年分の町・県民税申告書(写)

【6月以降は次の書類でも結構です】
・現年度の町・県民税課税(非課税)証明書

◎1月1日以降に神崎に転入してきた方は、5月までに申請する場合でも前住所地で発酵された上記証明書の添付は6月以降に必要となります。
※ 同一住所にすんでいる収入がある方全員の証明等が必要です。(端子赴任も含む。)
町民税の減免または固定資産税の減免の扱いを受けている
※ 家屋新築による減額は対象外です。
減免措置を受けていることを証明する書類
児童扶養手当を受給している 証明書の写し
保護者の死亡・病気・失業等により経済的に困っている

収入を証明する書類は、同居・別居を問わず、児童と生計を一にしている世帯全員(児童・生徒を除く)のものが必要です。(同一の住所または住居に居住している住所世帯は、原則として同一世帯とみなします。単身赴任等も含まれます。)

賃貸の住居にお住まいの方は家賃の月額がわかるものを添付してください。(賃貸借契約書のコピー等)

資産の保有状況、親族からの援助状況等により上記に関わらず、就学援助制度の対象とならない場合もあります。

2. 世帯の収入要件について

児童生徒と住所・生計が同じ世帯全員の収入額等が町で定めた基準額以下であること。

  1. 世帯全員の収入額等 ・・・ 世帯員ごとの前年中の所得の合計額に養育費、失業給付、遺族年金等を合算した額。
  2. 基準額 ・・・ 生活保護法による保護基準およそ1.5倍の額に学校給食を加算した額

基準額の目安

額は家族構成・年齢によって変わりますのであくまでも目安としてください。財産の保有状況・親族からの援助等により認定とならない場合もあります。

3. 申請の方法

申請書は学校および教育委員会にあります。必要事項を記入し、上記の書類を添付して、学校または教育委員会に提出してください。申請は、年度当初から1月末日まで随時受け付けております。

4. 援助内容 次の費用を支給します。(H26年度の場合)

保護者の方が学校へ納付するお金を免除する制度ではありません。

小学校 中学校
学用品費 11,420円 22,320円
通学用品費 2,230円 2,230円
新入学児童生徒学用品費
(第1学年で年度当初に認定されたもののみ)
20,470円 23,550円
校外活動費
(宿泊なし)
1,550円
以内
2,240円
以内
校外活動費(宿泊あり) 3,570円
以内
6,010円
以内
修学旅行費 実費 実費

上記のほかに、学校給食費および学校の健康診断で治療の指示を受けた医療費が実費負担されます。

年度途中に認定された場合には、月割支給となります。

このページに関するお問い合わせ

教育委員会 学校教育係

電話: 0478-72-1601

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