税金関係|くらし・手続き

税金の種類

個人住民税

個人住民税

納める方

 毎年1月1日現在神崎町に住所がある個人に対し、前年中の所得に基づいて課税されます。税額は、均等割額とその人個人の所得に応じて負担する所得割額からなります。
 町内に事務所、事業所又は家屋、屋敷を有する個人で町内に住所を有しない方の場合には均等割額が課税されます。

個人県民税もあわせて課税されます。

課税されない方

均等割も所得割もかからない方
(1)生活保護法の規定により、生活扶助を受けている方
(2)障がい者、未成年者または寡婦(寡夫)で、前年中の所得金額が125万円以下の方
均等割のかからない方
合計所得金額が次の要件を満たしている方
合計所得金額≦280,000円×(扶養人数+1)+168,000円(加算額)
加算額は控除対象配偶者又は扶養親族がある場合のみ加算
所得割のかからない方
総所得金額等が次の要件を満たしている方
総所得金額等≦350,000円×(扶養人数+1)+320,000円(加算額)
加算額は控除対象配偶者又は扶養親族がある場合のみ加算

均等割額

町民税(年額):3,000円
県民税(年額):1,000円

※平成26年度から平成35年度までの10年間については、それぞれ500円を加えた金額となります。詳しくはお知らせをご覧ください。

所得割額

計算式:課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率10%(県民税4%+町民税6%)-税額控除=所得割額

税額控除

配当控除:株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます

課税総所得金額、土地に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は先物取引に係る課税譲渡所得等の金額の合計額 1,000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
町民税 県民税 町民税 県民税 町民税 県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。) 1.60% 1.20% 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。) 0.80% 0.60% 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.40% 0.30% 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

外国税額控除:外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
アまたはイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、町民税3%)
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額
(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(県民税2%、町民税3%)
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額から200万円を控除した額
人的控除額の差 (参考)人的控除額
所得税 住民税
障がい者控除 普通 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
寡婦控除 一般 1万円 27万円 26万円
特例加算 4万円 8万円 4万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
配偶者控除
(生計を一にする配偶者を有する納税義務者の前年合計所得が900万円以下の場合)
一般 5万円 38万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円
扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親 13万円 58万円 45万円
同居特別障がい者加算 12万円 35万円 23万円
配偶者特別控除 90万円以下 5万円 38万円 33万円
基礎控除 5万円 38万円 33万円

申告と納税

 個人住民税は、町が税額を計算し、これを納税者に通知して、納税をしていただく仕組みになっていますが、適正な課税を行うため、納税者から住民税の申告書を町長に提出していただくことになっています。

(1)申告をしなければならない方

賦課期日(1月1日)に町内に住んでいる方は、毎年3月15日までに前年の収入等を町に申告しなければなりません。
ただし、次のいずれかに当たる方は必要ありません。
1.所得税の確定申告をした方
2.前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告がされている方
3.前年中の所得が公的年金のみで、支払者から支払報告がされている方

(2)納税

個人住民税の納税については、次の方法があります。


(ア)普通徴収
事業所得者などの住民税は、申告に基づき計算された税額を、年4回の納期(6月・8月・10月・12月)に分け、町からの納税通知書によって各納税者が納付します。

(イ)特別徴収
給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、町から事業主(給与支払者)を通じて通知され、事業主が毎月支払われる給与から住民税を天引きし、納税者に代わり町に納入します。この場合、納税者が退職などにより、給与の支払いを受けなくなったときは、次の場合を除き、その翌月以降の残った税額を普通徴収の方法に切り替えて納付します。
1.新たに別の会社などに再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
2.6月1日から12月31日の間に退職した方で、残った税額を給与や退職手当等から一括して特別徴収されることを申し出た場合
3.翌年1月1日から4月30日の間に退職した方で、上記1に該当しない場合
  (この場合、給与又は退職金から残りの税額が徴収されます。)


※平成28年度から、千葉県内一斉で個人住民税の特別徴収徹底します。詳しくはお知らせをご覧ください。


◎公的年金からの特別徴収制度
1.対象者
前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、当該年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等を引き続き受給している65歳以上の方。
ただし、次に該当される方は特別徴収の対象となりません。
(1)老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
(2)特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方
(3)当該年度の初日の属する1月1日以後、引き続き神崎町に住所を有しない方
(4)介護保険料が年金から天引きされない方
2.特別徴収する税額
特別徴収の対象となる税額は、公的年金等の所得に係る住民税の所得割額と均等割額です。他に所得がある場合は、他の所得に係る住民税は普通徴収または特別徴収で納付していただきます。ただし、この場合でも合計の年税額は従来と変わりません。
3.特別徴収の対象となる年金
老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金などの公的年金
4.特別徴収の徴収方法
4・6・8月は、前年の本徴収額(前年10月から翌年3月までに特別徴収した額)の3分の1づつを、10・12・2月は、年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1づつを老齢基礎年金等の支払いごとに特別徴収により納付したいただきます。

特  別  徴  収
仮  徴  収 本  徴  収
4 月 6 月 8 月 10月 12月 2 月
前年の本徴収額の3分の1 前年の本徴収額の3分の1 前年の本徴収額の3分の1 年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1


*はじめて年金の特別徴収を開始する年度の徴収方法
年度の前半においては、年税額の4分の1づつを6月・8月に普通徴収により納付していただきます。(前年の本徴収がないため、仮徴収ができません。)
年度の後半においては、年税額から普通徴収額を控除した額の3分の1(年税額の6分の1)づつを10・12・2月の老齢基礎年金等の支払いごとに特別徴収により納付していただきます。

普 通 徴 収 特  別  徴  収
6 月 8 月 10月 12月 2 月
年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1


5.65歳未満の年金受給者の方
平成22年度地方税法の改正により、65歳未満の給与所得者(徴収方法が特別徴収)の方については、原則として公的年金等に係る住民税についても給与からの特別徴収となりました。
ただし、本人の申し出により、公的年金等に係る住民税を普通徴収で納付することもできますので、希望される方は、町民課税務係までご連絡ください。

法人町民税

神崎町内に事務所・事業所などがある法人に対し課税されます。税額は、その資本金額および従業員数による均等割額と、法人税額を課税標準とする法人税割額からなります。
税率は均等割は下記の表の通り、法人税割は9.7%(令和元年10月1日以降に開始する事業年度からは6.0%)です。

号数 資本金等 従業員数 年税額
9号 50億円超える 50人を超える 300万円
7号 50人を以下 41万円
8号 10億円超50億円以下 50人を超える 175万円
7号 50人を以下 41万円
6号 1億円超10億円以下 50人を超える 40万円
5号 50人を以下 16万円
4号 1千万超1億円以下 50人を超える 15万円
3号 50人を以下 13万円
2号 1千万以下 50人を超える 12万円
1号 上記以外の法人 5万円

固定資産税

毎年1月1日現在神崎町内に土地や家屋、償却資産を持っている人に課税されます。
税率は1.4%です。

新築住宅に対する軽減

新築住宅については、つぎの一定要件に該当する場合居住用部分(床面積120平方メートルを限度)にかかる固定資産税が一般住宅については3年間、3階建て以上の耐火住宅および長期優良住宅については5年間半額に軽減されます。

床面積が50平方メートル(戸建以外の賃貸住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅(玄関、台所、トイレを有していること)であること。

固定資産税の縦覧制度等

土地・家屋縦覧帳簿による縦覧

町内の固定資産に係る納税者に対し、下記の書面を縦覧に供し、他の土地・家屋と比較して適正な評価がなされているか、確認していただく制度です。期間は毎年4月1日から第1期納期限の日までとなります。

  • 土地縦覧帳簿・・・・・所在・地目・地積・価格
  • 家屋縦覧帳簿・・・・・所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格等

固定資産税課税台帳の閲覧

固定資産課税台帳の確認等については、所有者またはその委任を受けた方、借地・借家人等に限り、新年度の課税台帳を毎年4月1日から閲覧することができます。

課税が免除される場合

町内に所有する固定資産の課税標準額の合計が、土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満のものは、課税の対象とはなりません。

課税明細

納税義務のある方に対し町が送付する納税通知書には、課税対象となっている資産の明細書が添付されています。新築や増築、取り壊し、売買などで資産に異動があった場合は必ずご確認ください。

軽自動車税

納める人

軽自動車税を納める人は、賦課期日となる毎年4月1日現在で、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪小型自動車をお持ちの方です。
身体障がい者などの方が所有する軽自動車等は減免される場合がありますので、町民課税務係までご相談ください。

納める方法・時期

神崎町では、納期限の5月31日(土日の場合は翌月曜日)までに取扱金融機関にて納付して頂きます。口座振替の方は納期限日に指定された口座より引き落としとなります。

納める税額

税制改正により、軽自動車税の税額が変わります。年税額は次の通りです。
軽自動車税は、自動車税と異なり月割り課税制度はありませんので、4月1日に所有していた方に1年分の課税がかかります。

公道を走行しない(工場内や田畑でしか使用しない)車両でも、課税されます。

現在、使用していない車両でも、所有していれば課税されます。

<原動機付自転車及び小型二輪車等>

車 種 区 分 税率(年税額)
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超 90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超 125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー(50cc以下) 2,500円 3,700円
軽二輪(125cc超 250cc以下) 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他(フォークリフト等) 4,700円 5,900円

自動車の大きさ又は最高速度によって大型特殊車両に該当し、固定資産税(償却資産)の課税対象となる車両もあります。

自動車運転免許の区分は違いますので、公道を走る場合はご注意ください。

<軽自動車>

 登録年月日(自動車検査証の初度検査年月)により、税額が変わります。

車 種 区 分 ①         平成27年3月     31日以前 ②         平成27年4月     1日以後 ③                                          13年超
三     輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗 用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

<グリーン化特例(軽課)>

 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに新車登録した車両のうち、グリーン化特例の対象となる車両

車 種 区 分 平成32年度       燃費基準        達成車 平成32年度       燃費基準        +20%達成車 電気自動車等
三   輪 3,000円 2,000円 1,000円
四輪以上 乗 用 営業用 5,200円 3,500円 1,800円
自家用 8,100円 5,400円 2,700円
貨物用 営業用 2,900円 1,900円 1,000円
自家用 3,800円 2,500円 1,300円

申告手続きと必要なもの

事由 必要なもの 提出書類
販売店からの購入 ・印鑑
・販売証明書または車体番号等の記載された書類
軽自動車税申告書(新規・名義変更)
廃車済みのものおよび町外の人から譲り受けたとき ・印鑑
・廃車証明書および譲渡証明書(記入・押 印されたもの)
他市町村から転入した場合 ・印鑑
・廃車証明書(未廃車の場合はナンバープレートと標識交付証明書)
町内の人に譲渡した(された)とき ・新・旧所有者の印鑑
・標識交付証明書
町外の人に譲渡したときおよび町外へ転出するとき ・印鑑
・ナンバープレート
・標識交付証明書
軽自動車税申告書(廃車)
その他変更のあったとき ・印鑑
・標識交付証明書
変更申告書など

「千葉・成田」ナンバーの軽自動車および二輪の小型自動車については、下記にお問い合わせください。

三輪・四輪の軽自動車 軽自動車検査協会千葉事務所
住所 千葉県千葉市美浜区新港223-8
電話 050-3816-3114
軽二輪および二輪小型自動車 関東運輸局千葉運輸支局
住所 千葉県千葉市美浜区新港198
電話 050-5540-2022 (テレホンサービス)

千葉県外の人に名義変更した場合は、税止めの手続きとして名義変更したことがわかる書類
(新所有者の車検証等)を役場税務係まで提出してください。

町たばこ税

たばこの販売価格に含まれている税で、卸売業者等が小売業者に売り渡す際に課税され、その税金は販売地の自治体に納入されます。

国民健康保険税

国民健康保険税は、加入者(被保険者)が病気やケガをしたときの医療費などに充てられる大切な財源です。課税は、医療分(基礎分)・後期高齢者支援分・介護分を合わせて、世帯主に対して課税されます。

医療分
国民健康保険に加入しているすべての方の医療費およびその事務費などの経費に充てるために負担いただきます。
後期高齢者支援金分
75歳以上の方が加入している後期高齢者医療保険の医療費に充てる支援金として負担いただきます。
介護分
40歳~64歳の方に介護保険の介護サービス費などの経費に充てる納付金として負担いただきます。

保険税の税率・課税限度額

※令和元年度から税率等が改正されました。

区分 医療分
(基礎分)
支援分 介護分
40歳~64歳
所得割額 加入者の前年の所得に応じて算出 7.0% 2.4% 1.8%
平等割額 1世帯当たり 25,000円
均等割額 加入者1人当たり 26,000円 11,000円 15,000円
課税限度額 610,000円 190,000円 160,000円

軽減措置

所得による軽減

加入者全員の所得が、一定の要件に該当した場合は平等割額・均等割額が軽減されます。
ただし、住民税申告がされないと判定ができませんので、必ず申告をしてください。

※平成29年度の税率改正に伴い、軽減の範囲が拡充されました。

7割軽減 所得 ≦ 33万円
5割軽減 所得 ≦ 33万円 + 28万円 × (被保険者数 + 特定同一世帯所属者数)
2割軽減 所得 ≦ 33万円 + 51万円 × (被保険者数 + 特定同一世帯所属者数)

後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減

  • 75歳以上の方が後期高齢者医療に移行したことで、国民健康保険加入者が1人となった世帯(特定世帯)が対象になります。
    →平等割額が、5年間半額に、その後3年間は4分の3になります。
  • 社会保険などに加入していた方が、後期高齢者医療に移行したことで、社会保険などの扶養をはずれ、新たに国民健康保険に加入することとなった65歳以上の方が対象になります。
    →旧被扶養者の所得割額・資産割額が、2年間課税されません。
    →旧被扶養者の均等割額が、半額になります。
    →旧被扶養者だけの世帯は、平等割額が半額になります。

月割計算

加入者の異動(出生、死亡、転入、転出、他の健康保険への加入・離脱など)があったときは、税額が更正(月割計算)されますので速やかに町民課の窓口に被保険者証と印鑑を持参して届出をしてください。

年金からの特別徴収(平成20年10月~)

下記の条件を満たす世帯主の方は、平成20年10月から国民健康保険税を年金から納付いただくこと(特別徴収)になりました。

  1. 世帯内の加入者全員が、65歳以上74歳以下の世帯である。
  2. 世帯主の年金受給額が、年額18万円以上である。
  3. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金受給額の半額を超えていない。

これらの条件を満たしていない世帯主の方は、今までどおり納入通知書で納付していただくことになります。

お支払い方法の変更
年金から特別徴収をしている方が、町民課の窓口で手続きをしていただくことにより、口座振替による納付が可能になりました。

このページに関するお問い合わせ

町民課 税務係

電話: 0478-72-2112

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