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神崎町がけ地崩壊対策事業補助金

神崎町がけ地崩壊対策事業補助金について

がけ地崩壊による災害から住民の生命および財産を守るため、がけ地崩壊対策事業を行う者に対し、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付します。

※がけ地崩壊対策事業:擁壁の設置、改造その他がけ地の崩壊を防止するための事業。

対象者

(1) 危険家屋の所有者または土砂災害等危険区域内の土地の所有者
(2) 同一世帯に町税の滞納者がいない者

補助金

交付対象経費の2分の1の額
上限100万円

補助対象要件

がけ地(傾斜度30度、高さ5メートル超え)であって、危険区域内の危険家屋(現に居住の用に供されている建築物)を保全する目的で、危険家屋の所有者または危険区域内の土地の所有者が、がけ地崩壊対策事業を実施する場合です。詳しくは下記イメージ図を参照ください。

H:がけ地の高さ

補助対象事業

(1) 現に崩壊しているがけ地または崩壊のおそれのあるがけ地であって、危険家屋の存するがけ地に係る事業であること。
(2) 人工がけについては、擁壁などによって保護されておらず、工事施工後10年以上経過したものであること。
(3) 個人が行う事業であること。ただし、町長が認めるときはこの限りでない。
(4) 住宅等の分譲を業とする者が業として行う事業でないこと。
(5) 町の入札参加資格者またはこれと同等以上の能力を有すると町長が認める建設業者が施工する事業であること。
(6) 急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律(昭和44年法律第57号)により実施する事業でないこと。
(7) 町長が一定の技術的基準(建築基準法等)に適合すると認める事業であること。

補助金交付申請方法

町として、実施予定の工事内容が一定の技術的基準(建築基準法等)に適合するか確認する必要があるため、建築基準法による建築確認の受付が完了し、設計図書の確認が完了した段階で、工事関係書類と見積書等を添付して、補助金交付申請することになります。
また、町税を滞納していない証明として納税証明書の添付をお願いします。
詳しくは、要綱の第6条をご参照ください。

要網・様式

このページに関するお問い合わせ

まちづくり課 建設係

電話: 0478-72-2114

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