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お知らせ

配偶者からの暴力を理由に避難している方の特別定額給付金の手続きについて

更新日: 20200427

保健福祉課

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に神崎町に住民票を移すことができない方は、次に記載する手続きをしていただくと、以下の特別定額給付金の措置が受けられます。

  1. 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。神崎町保健福祉課にて申請を行っていただきます。
  2. 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件

次のいずれかに該当する方

  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  • 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
  • 令和2年4月28日以降に住民票が神崎町に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き

申出期間中(令和2年4月27日から4月30日まで)に、神崎町保健福祉課窓口へ「申出書」を提出してください。

  • 「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
  • 「申出書」は、神崎町保健福祉課窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます。また、このページの下部にも掲載しております。
  • 令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。
  • 「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。
  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
  • 保護命令決定書の謄本または正本
  • 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
  • 令和2年4月27日以降に神崎町に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば町において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。
  • 「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。
  • 特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

申請窓口:神崎町保健福祉課保健係(神崎ふれあいプラザ内)

このページに関するお問い合わせ

保健福祉課 保健係

電話: 0478-72-1603

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