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国民健康保険

国民健康保険とは

国民健康保険は、会社などの健康保険に加入できない人が病気やけがをしたとき、経済的な負担が少しでも軽くすむように収入などに応じた保険税を出し合い、国や県からの補助と合わせて医療費に充てようという相互扶助を目的とした制度です。

国民健康保険へ加入する人

神崎町に住所のある75歳未満の方は、国保以外のその他の健康保険の加入資格がある方などを除き、すべて国保に加入しなければなりません。また、神崎町に居住する外国人も住民票が作成されている方でほかの保険に加入していない人は国民健康保険に加入することとなります。

どのような給付を受けられるか

医療費

国民健康保険に加入している人は75歳になるまで国保で医療を受けることになります。

窓口での自己負担の割合は下記のとおりです。

義務教育就学前 2割負担
義務教育就学後から70歳未満 3割負担
70歳以上75歳未満 2割負担
(ただし平成26年3月31日までは1割負担)
(一定以上所得者は3割負担)

一定以上所得者とは
現役世代の平均的収入以上の所得がある人(課税所得が145万円以上の人)とその世帯に属する人です。ただし、年収が夫婦二人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の人は、届け出れば1割負担になります。

高額療養費の支給(医療費が高額になったとき)

病気やけがで医療機関等にかかり、支払った自己負担額が次の金額を超えた場合、その超えた金額が申請により高額療養費として払い戻されます。

自己負担限度額(月額)

70歳未満の人

所 得 区 分 自己負担限度額(月額) 4回目以降※
(ア) 基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+1%
※1%は医療費が842,000円を超えた分の1%
140,100円
(イ) 基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
167,400円+1%
※1%は医療費が558,000円を超えた分の1%
93,000円
(ウ) 基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
80,100円+1%
※1%は医療費が267,000円を超えた分の1%
44,400円
(エ) 基礎控除後の所得
210万以下
57,600円 44,400円
(オ) 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

過去12ヵ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額になります。

同じ国民健康保険加入世帯で、1ヶ月に通院と入院または複数の医療機関に入院した場合、自己負担額がそれぞれ21,000円以上であれば、合算して自己負担限度額を超える場合は、申請により超えた額が払い戻しされます。

70歳以上75歳未満の人

外来
(個人ごと)
外来+入院(世帯ごと)
一定以上所得者 44,400円 80,100円+1%(44,400円)
※1%は医療費が267,000円を超えた場合の1%
一般 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 15,000円

かっこ内の数字は、過去12ヵ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額になります。

一定所得者とは、現役世代の平均的収入の所得がある人(課税所得が年145万円以上の人)と、その世帯に属する人。

低所得2とは、世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税である人。

低所得1とは、世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除を65万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。(年収例)単身世帯で年金収入のみの場合、約65万円以下

低所得1、2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。町民課の窓口に申請してください。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

(A)外来(個人ごと) (B)外来+入院(世帯ごと) (C)国保世帯全体
一定以上所得者 44,400円 80,100円+1%(44,400円)
※1%は医療費が267,000円を超えた場合の1%
上位所得者 150,000円+1%
※1%は医療費が500,000円を超えた分の1%
一般 80,100円+1%
※1%は医療費が267,000円を超えた分の1%
一般 12,000円 44,400円 上位所得者 150,000円+1%
※1%は医療費が500,000円を超えた分の1%
一般 80,100円+1%
※1%は医療費が267,000円を超えた分の1%
住民税非課税世帯 低所得2 8,000円 24,600円 低所得者35,400円(24,600円)
低所得1 15,000円
  1. 70歳以上の高額療養費を個別に計算します。外来分があれば個人ごとに、表(A)の限度額を適用し、払戻し額を計算します。
  2. さらに、70歳以上の外来分が2人以上、もしくは入院があった場合、負担額を合計し、世帯単位で、表(B)の限度額を適用し払戻し額を計算します。
  3. 1、2の払戻し額を合算して70歳以上の人の額を計算します。
  4. 70歳以上の人の負担額(1、2で計算した払戻し額を除いた自己負担額)に70歳未満の人の21,000円以上の負担額を合算し、表(C)の限度額を適用し払戻し額を計算します。
  5. 3、4の払戻し額を合算すると世帯全体の額になります。

出産育児一時金、葬祭費の支給

出産・死亡には、それぞれ出産育児一時金・葬祭費が支給されます。

療養費の支給(費用の一部が戻る)

やむをえない理由で保険を取り扱わない病院で診療を受けたときや、保険証が提出できず、医療機関に医療費を全額支払ったときは、町民課に療養費の請求をすれば、療養費として7割が支給されます(ただし審査で適正と認められた場合のみ)。

こんな時は届け出を

下記のようなときは、14日以内に町民課に必ず届け出をしてください。忘れると給付が受けられなくなることもあります。

こんなとき 持参するもの
国保に加入する 他市区町村から転入してきたとき 転出証明書
印鑑
他の健康保険をやめたとき 資格喪失証明書等の退職年月日がわかる書類 印鑑
子どもが生まれたとき 印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書 印鑑
国保をやめる 他市区町村へ転出するとき 保険証、印鑑
他の健康保険に入ったとき 国保と健保の保険証 印鑑
死亡したとき 印鑑 保険証 喪主の氏名等が確認できるもの(会葬礼状など) 喪主の通帳
生活保護を受けるようになったとき 保護開始決定通知書 保険証 印鑑
その他 住所・世帯主・氏名・続柄などが変わったとき 保険証 印鑑
退職者医療制度に該当したとき 保険証
年金証書 印鑑
退職者医療制度に該当しなくなったとき

身分を証明するもの 印鑑
(使えなくなった保険証)
保険証を紛失・破損して再交付を受けるとき 身分を証明するもの
(使えなくなった保険証)
就学のため市外で居住するとき 印鑑
在学証明書
保険証

退職者医療制度

長年会社勤めなどした後退職して、国保に加入した人のうち、次に該当する人については退職者医療制度により診療を受けることとなります。
この制度では、医療費の一部が退職するまで加入していた被用者保険(社会保険、共済保険等)からの交付金により賄われるため、手続きをしないでいると国民健康保険が負担すべき医療費が増大してしまい、国民健康保険税の増額につながります。厚生年金や共済年金等の「年金証書」が届きましたら役場町民課で手続きをお願いします。
なお、当制度は後期高齢者医療制度が開始されたことに伴って廃止されており、経過措置として平成26年度末までに資格が発生した方にのみ適用されます。

対象となる人(次の要件にすべてあてはまる人)

退職者本人

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方。
  2. 厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上の方。

退職者の被扶養者

  1. 退職者本人と同じ世帯で、国民健康保険に加入している65歳未満の方。
  2. 主として退職者本人の収入によって生計を維持している配偶者および3親等以内の親族。
  3. 年間収入が130万円未満の方(60歳以上および障がい者は、180万円未満の方)

高額療養費の貸付

高額な医療費の支払いに困ったときに、高額療養費の支給を受けることが見込まれる世帯主に、その支給を受けるまでの間、医療費を支払うための資金を貸し付ける制度です。

貸付金額は高額療養費支給見込み額の10分の9 (3万円~100万円)

短期人間ドック利用補助金

健康管理と疾病の早期発見のため、被保険者の方が人間ドックによる検査をした場合に支払った費用の一部を助成します。

対象となる人

  1. 神崎町の国民健康保険被保険者の資格を有して1年以上経過していること。
  2. 受検日の年齢が35歳以上であること。
  3. 納期限が到来している国民健康保険税を完納していること。
  4. 当事業利用後おおむね1年以上経過していること。
  5. 当該年度に特定健診を受診していないこと。

助成額

人間ドックのために支払った費用の7割(3万円が限度)を助成します。

10円未満で端数が生じる場合は、10円未満を切り捨てます。

申請方法

  1. 病院で人間ドックの予約をしてください。
  2. 受検日と受検する病院が決まったら、申請書に必要事項を記入のうえ、保険証と印鑑を持って、神崎町役場町民課国保年金係で手続きをしてください。

受検する日までに余裕を持って申し込むようお願いいたします。

療養の給付および療養費の支給

療養費の給付

こんなとき 病気やけが、歯の治療を受けるとき
手続、必要なもの 国保を取り扱う病院、医療機関の窓口へ保険証を提出
給付 治療費の7割(義務教育就学前は8割、義務教育就学後から70歳未満は7割、70歳以上は9割、70歳以上の一定所得者は7割)

療養費の支給

こんなとき やむを得ない理由で保険証が使えなかったとき
手続、必要なもの 医療機関の診療報酬内容明細書、支払った費用の領収書、印鑑
※事情をよく審査した上で支払います。
給付 治療費の7割(義務教育就学前は8割、義務教育就学後から70歳未満は7割、70歳以上は9割、70歳以上の一定所得者は7割)
※書類を添えて申請書とともに提出してください。審査後払い戻しが受けられます。
こんなとき 柔道整復、はり、灸、マッサージ師などの施術を受けたとき
手続、必要なもの 施術明細書、保険医の同意書、支払った費用の領収書、印鑑
給付 治療費の7割(義務教育就学前は8割、義務教育就学後から70歳未満は7割、70歳以上は9割、70歳以上の一定所得者は7割)
※書類を添えて申請書とともに提出してください。審査後払い戻しが受けられます。
こんなとき コルセット、ギブスなどの補装具、輸血のための生血代
手続、必要なもの 医師の診断書、支払った費用の領収書、印鑑
給付 治療費の7割(義務教育就学前は8割、義務教育就学後から70歳未満は7割、70歳以上は9割、70歳以上の一定所得者は7割)
※書類を添えて申請書とともに提出してください。審査後払い戻しが受けられます。

海外療養費の支給

こんなとき 海外渡航中に病気やけがの治療を受けたとき。
手続、必要なもの 診療内容がわかる医師の診療内容明細書と領収明細書 (外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要)、印鑑。
※書類は役場にあります。
給付 治療費の7割(義務教育就学前は8割、義務教育就学後から70歳未満は7割、70歳以上は9割、70歳以上の一定所得者は7割)
※書類を添えて申請書とともに提出してください。審査後払い戻しが受けられます。

高額療養費の支給

こんなとき 同じ人が同じ月内に同一の医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき。
手続、必要なもの 印鑑・支払った費用の領収書
※該当者には毎月国保係から通知し(診療月の2~3ヶ月後)通知により申請。
給付 自己負担額と自己負担限度額の差額が支給されます (入院、外来は別計算で、差額ベット代、食事代などは対象外)。

※医療機関への支払いが困難な世帯には貸付制度もあります。限度額は高額療養費支給見込み額の90%とし、最高100万円までです。

入院中の食事代

こんなとき 住民税非課税世帯の人が入院し、食事療養費を支払うとき
手続、必要なもの 国保係へ申請し「減額認定証」の交付を受け、入院の際に医療機関の窓口に、印鑑、保険証を添えて提出
給付 標準負担額1食につき、260円が210円に減額されます。ただし、過去1年間の入院日数が90日を超えている場合は160円に、70歳以上で低所得1の人は100円に減額されます。

その他の給付

こんなとき 加入者が出産したとき
※妊娠12週以上の出産で、死産・流産も含む
手続、必要なもの 医師の証明書、保険証、印鑑、母子健康手帳、世帯主の通帳
給付 出産育児一時金上限42万円が支給されます。
※通常は直接支払制度(神崎町から直接医療機関へ出産費用として42万円を上限)にて支給されます。
こんなとき 加入者が亡くなったとき
手続、必要なもの 保険証、印鑑、会葬礼状など喪主等の確認ができるもの、喪主の通帳
給付 葬祭費5万円が支給されます

交通事故にあった時

交通事故などで第三者から傷害を受けた場合、被害者に重大な過失がない場合、医療費は加害者が負担するのが原則です。しかし、話がこじれたりお金が都合できない場合は困ります。
「第三者の行為による被害届」を提出すれば、保険で治療が受けられます。
この医療費は、国保が一時立て替え、後で加害者に請求することになります。加害者から先に治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、国保での診療が受けられなくなることがあります。まず、町民課へ相談してください。

ジェネリック医薬品のご利用について

 ジェネリック医薬品へ切り替えることにより、被保険者の皆さまの自己負担の軽減および国民健康保険の医療費の軽減にもなりますので、ジェネリック医薬品への切り替えをご検討ください。

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

町民課 国保年金係

電話: 0478-72-2113

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